「実家のリノベーションって、どこまで自由にできるんでしょうか？」
そんなご相談の中で、よく出てくるのが建築確認申請という言葉です。
これは、ある程度大きな工事をするときに、
行政に「こういう内容で工事しますよ」と届け出て、
確認を受けるための制度です。
どんなときに「建築確認」が必要になるの？
たとえば、以下のようなケースでは
確認申請が必要になる可能性があります：
- 建物の床面積を増やす（＝増築）
- 構造を変える（耐力壁の撤去・追加など）
- 住宅の用途を店舗などに変更する
- 防火地域・準防火地域内で大規模な改修をする
特に、「増築するかどうか」がひとつの大きな分かれ道です。
建築確認が必要になると、何が変わる？
- 設計図や申請書類の準備が必要になります
- 申請費用（5万〜15万円程度）が発生することがあります
- 審査期間があるため、着工までに＋1〜2ヶ月かかる場合も
もちろん、設計事務所や施工会社が申請業務を担いますが、
住まい手側としても「ちょっと工事が延びるかも」と
スケジュールに余裕を見ておくのがおすすめです。
申請が不要でも、届け出が必要なケースも
たとえば：
- 道路に2m以上接道していない（＝再建築不可の可能性）
- 市街化調整区域にある
- 接道しているが「通路扱い」の私道である
このようなケースでは、確認申請は不要でも他の制限があるため、
設計にあたって注意が必要になります。
まとめ：建築士に任せてOK。でも知っておくと安心です
確認申請が必要になるかどうかは、
実は設計者にとっては初期段階で判断するポイントです。
でも、住まい手の方にも少しだけ知っておいていただけると、
工事の時期や予算の組み立てがずいぶんスムーズになることがあります。
「何となく難しそう」と感じるかもしれませんが、
気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
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